カリフォルニアから相次いで離れる大企業や住民。税率の低い州へ…考えるカリフォルニアを離れるタイミング。

今に始まった事ではありませんが、特に新型コロナウイルスのパンデミック以降加速している大企業のカリフォルニア離れ…

KRON4 より

コロナ禍でリモート勤務が浸透しオフィス利用率が減少する中、高い賃料を支払い好立地にオフィスを構える事は、これまでと比べあまり重要ではなくなったのかもしれません。

そして何より高額の税金や運用コスト等を考慮すると、企業としてもより税率の低い州で運用する事は利益還元率も増え、そうなれば従業員の生活や成果の質の向上も期待できます。

賃貸価格や不動産価格の高騰だけでなく、食料品なども…

全米のインフレの加速は深刻ですが、ロサンゼルスの物価高騰はもはや想像の域を超えています。


こうした状況において、毎日食事ができる事、屋根のある場所で生活できる事を当たり前だと思わず、感謝の気持ちを大切に日々を過ごしています。

そうした中で相次ぐ大企業のカリフォルニアからの本拠地移転…
その中でも目立つ移転先は「テキサス州」です。

CultureMap Dallas より

米国トヨタ自動車販売がロサンゼルスのトーランスから、テキサス州のプレイノに本社を移転したのが2017年。
2016年には三菱重工、クボタの米国販売子会社であるクボタトラクターコーポレーションが、2017年にはダイキン工業がテキサス州に本社機能を移しており、日系企業のテキサス州への移転も相次いでいます。

そして、シリコンバレーを拠点とするテック企業も…
オラクルは2020年12月に、本社をテキサス州オースティンに移転。
ヒューレット・パッカード・エンタープライズ (HPE)も、本社をテキサス州ヒューストンに移転しています。

電気自動車メーカーTESLAのCEOであるイーロン・マスク氏は、TESLAの本社をカリフォルニア州パロアルトからテキサス州の州都オースティンへ移転する事を昨年10月に発表。
そして同年12月1日にTESLAが米証券取引委員会に届出をした事で、テキサス州オースティンへ本社が正式に移転となりました。
マスク氏自身もテキサス州へ移住した事を2020年に公表しています。

kxan より

INSIDERの記事によると、移転の背後に考えられる要因の1つとして、マスク氏自身が住居と事業をカリフォルニアからテキサスへ移す事により、推定25億ドルのキャピタルゲイン税を節約できるという事実だとしています。

カリフォルニア州の税金の高さに加えて、シリコンバレーの生活費や人件費の高騰は企業にも従業員にも大きな負担でしょうし、コロナ禍における規制の多さなども企業の経営に大きな影響を及ぼしているでしょう。
それはシリコンビーチのあるロサンゼルスにおいても同様だと思います。

カリフォルニア州の税金の高さは、所得税率を比較すると一目瞭然。

TAX FOUNDATION より

カリフォルニア州の法人所得税は8.84%、テキサス州は0%。


TAX FOUNDATION より

個人所得税に至っては、カリフォルニア州は13.30%で衝撃の全米トップ!
テキサス州は0%です。

企業や住民がカリフォルニアを離れる理由は当然それだけでは無いと思いますが、こうして他州と比較すると衝撃的です。

カリフォルニアはとても魅力的で、世界中の多くの人が憧れる美しい州です…

ですがカリフォルニアでなければならない理由より、カリフォルニアでなくてもよい理由の方が多ければ、拠点を移す選択はそれほど難しい事ではないのかもしれません。

これまで当たり前であった事がそうでなくなる事も多いでしょうが、当たり前だと思う事を見直す事は、自身がどれだけ恵まれていたかという事に気付くよい機会でもあると思います。


より豊かで穏やかな暮らしを求めて。

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